2022年4月1日施行　改正育児介護休業法解説レポート

令和3年6月9日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」の改正が公布され、令和4年4月1日、同年10月1日、令和5年4月1日にわけて段階的に施行されることになっています。

今回の改正の趣旨は、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするために、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置を義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされています。

本レポートでは、令和4年4月1日施行の改正点について説明するとともに、就業規則への規定例をご紹介したいと思います。

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