マイナンバーはリスクも一緒に業務委託

中小企業にとってマイナンバー対策は、決してハードルは低くはありません。
手間も人手も掛けず、低予算でリスクもろとも丸投げしませんか。

個人番号の取得から保管、利用、廃棄まで

マイナンバー法では、個人番号関係事務の全部または一部を外部委託することが可能となっています。

自社で個人番号を管理するとなると、安全管理措置をしっかり行い、情報漏えいに細心の注意を図る必要があります。

セキュリティのための設備投資や、社内体制の整備、専任スタッフの確保など、かなりのコストと時間を掛けて体制を整える必要があります。

ただし、それでもリスクは常に付いて回りますから、日々の見直し改善も永久的な課題です。

だったら、いっそのこと、リスクも含めてすべてを専門家に丸投げするのも一案です。

竹内社労士事務所では、10年近く前からプライバシーマークやISMSなどの第三者認証を取得し、情報セキュリティに力を入れてました。

なぜなら、社労士事務所には、お客様企業の従業員情報を大量に取り扱うことになるからです。しかも、給与情報や健康情報など、特に重要な情報ばかりなのです。

おかげさまで、これまでISOなどの取組を行ってきたことで、マイナンバー制度への対応は、ほぼ負担無く完了しています。

マイナンバー制度で要求されることは、ISOの取組みで既に行っているため、大きな変更は必要ありません。

もちろん、マイナンバー制度をきっかけに、さらに安全管理措置には投資を行い、安心してマイナンバーをお任せいただけるよう、準備も進めてきました。

竹内社労士事務所の安全管理措置一覧を作成していますので、ご参照ください。

ただし、マイナンバーの収集だけの業務委託や、本人確認と登録だけの業務委託などのように、マイナンバー関連業務の部分的なお引き受けはできませんので、予めご了承下さい。

費用につきましては、企業規模や委託業務の内容によって、個別お見積りとさせて頂きますが、個人番号の取得から本人確認、登録、保管、利用、廃棄までのすべての業務を、従業員数50名以下の企業様の場合は、一律で月額5,500円（税込み）のリーズナブルな金額でお引き受け致します。

給与計算ソフトのメーカーをはじめ、様々なクラウド保管システムもございますが、あくまでシステム利用だけですから、本人確認やデータ登録などの煩わしい人手でのかかる業務は残ります。

弊事務所のサービスでは、これらのシステム利用料よりもリーズナブルな価格で、しかも煩わしい業務もリスクもすべてお引き受け致します。

まずは、弊事務所までお問合せ下さい。