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会社という組織は、いろいろな人の集合体です。
多様な価値観や考え方が存在すればするほど、それを一つに束ねることは困難です。

一方で、会社の最大のミッションである収益拡大には、社員がやる気を出して、思いっきり働ける環境整備が大切です。

しかし現実は、会社と従業員のトラブルが急増しており、令和2年7月1日の厚生労働省発表、令和元年度「個別労働紛争」に関する総合労働相談件数は、118万8,340件と、12年連続で100万件を超え、民事上の個別労働紛争相談件数は27万9,210件、助言・指導申出件数は9,874件と1万件に迫る勢いで、『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は87,570件(前年5.8%増)で、過去最高となっています。

問題の原因が、会社なのか従業員なのかは分かりませんが、少なくとも会社としては、常日頃から従業員から痛い所を突かれることのないよう、また仮に、トラブルが発生した場合でも、その対処法を用意しておくことは、最低限必要です。

経営派社会保険労務士 竹内 睦

会社の利益と働く従業員の幸せのために、全ての責任を背負って、社員の募集・採用に始まり、配置・異動、教育、人事考課、昇進、退職に至るまで、また日常的にも賃金や労働時間の管理など、極めて幅広い労務管理をこなさなければならない社長は本当に大変です。

しかし、労基法をはじめとした、さまざまな関連法令の多くは、労働者側の立場で作られています。
社長を守ってくれる法律はないのです。

そんな大きな責任を抱える社長を、強力にバックアップしたいという思いから、2005年に発足したのが、『社長を守る会』です。

ところが、2020年に突如として始まったコロナ禍による影響で、多くの業界でそのダメージは深刻な状況にあり、企業存続のため、やむを得ずリストラや整理解雇といった選択をせざるを得ないといった声は、日々増していると感じます。

この難局を乗り越えるため、在宅勤務やクラウド化、働き方改革により、仕事のやり方も大きく変化しつつあります。

当事務所でも、こんな時だからこそさらに手厚く経営者をサポートできる方法を模索し、2020年11月に人事労務管理の会員制情報提供サイト「アンカー・ネット」も立ち上げました。

アンカー・ネットでは、当事務所で販売するセミナー動画や各種マニュアルの全てを、社長を守る会の皆様に無償公開するとともに、人事労務管理のクラウド化と、業務の効率化を支援することで、法律で保護されない会社と社長を、今まで以上に全力でサポートいたします。

社長を守る会のサービス内容はこちらをご参照ください。