労働条件自主点検表

労働基準監督署が実際に調査で確認するポイントは、労働基準監督署から送付されてくる「労働条件自主点検表」の内容です。

ですから、この労働条件自主点検表をチェックしてみて、問題点があればそこを改善することで、労働基準監督署の対策は万全ということになります。

まずは、以下の労働条件自主点検表で御社の実態を確認してみて下さい。

労働条件自主点検表

１）通常の労働者（正社員等）について、就業規則（労働時間、休日、休憩、休暇、賃金の定め方及び支払方法、退職（解雇の事由を含む。）等、労働条件の具体的細目を定めた規則）を作成していますか？
また、就業規則の内容が実際の勤務の状況に合っていますか？

1. 常時使用する労働者は10人未満のため作成していない
2. 作成して届け出てあり、内容も実情に合っている
3. 作成して監督署に届け出てあるが、内容が実情に合っていない
4. 作成してあるが、監督署に届け出ていない
5. 常時使用する労働者は10人以上だが作成していない

→　3.～5.の場合は改善が必要です

２）パートタイム労働者について、就業規則（労働時間、休日、休憩、休暇、賃金の定め方及び支払方法、退職（解雇の事由を含む。）等、労働条件の具体的細目を定めた規則）を作成していますか？
また、就業規則の内容が実際の勤務の状況に合っていますか？

1. 常時使用する労働者は10人未満なので作成・届出していない
2. パートタイム労働者に適用される就業規則を作成している
3. パートタイム労働者に通常の労働者の就業規則を適用している
4. パートタイム労働者に適用される就業規則を作成していない
5. パートタイム労働者を使用していない

→　4.の場合は改善が必要です

３）通常の労働者（正社員等）について、労働契約書を締結するに当たり、労働時間、賃金、退職（解雇の事由を含む。）、安全衛生等の労働条件を労働者に対し明示していますか？
この場合において、労働時間、賃金等に関する事項について書面を交付していますか？

1. 労働条件全般を明示し労働条件通知書を交付している
2. すべて口頭で明示し、一部は書面を交付している
3. すべて口頭で明示し、書面は交付していない
4. 一部について口頭で明示し、書面は交付していない
5. 明示していない

→　3.～5.の場合は改善が必要です

４）パートタイム労働者について、労働契約書を締結するに当たり、労働時間、賃金、退職（解雇の事由を含む。）、安全衛生等の労働条件を労働者に対し明示していますか？
この場合において、労働時間、賃金等に関する事項について書面を交付していますか？

1. 労働条件全般を明示し労働条件通知書を交付している
2. すべて口頭で明示し、一部は書面を交付している
3. すべて口頭で明示し、書面は交付していない
4. 一部について口頭で明示し、書面は交付していない
5. 明示していない
6. パートタイム労働者を使用していない

→　3.～5.の場合は改善が必要です

５）１週の所定労働時間（休憩時間、所定時間外労働時間は含みません。）は、何時間に定めていますか？

1. 40時間以下
2. 40時間を超え44時間以下
3. 44時間超え
4. 特例措置対象事業場で40時間を超え44時間以下

※特例措置対象事業場とは、労働者数が10人未満の商業・映画・演劇業・保健衛生業・接客娯楽業に該当する事業場です。

→　2.と3.の場合は改善が必要です（特例事業場は、3.の場合は改善が必要です）

６）１か月単位の変形労働時間制を採用している場合に、就業規則等で次の法定事項が定められていますか？

１）　各日の始業・終業時刻
２）　所定休日
３）　変形期間の起算日

また、労使協定による場合には、その労使協定に上記の２）３）のほか、法定事項である各日・各週の労働時間、変形期間、協定の有効期間が定められていますか？

1. 法定事項は全て定めている
2. 法定事項のうち一部については定めていない
3. 法定事項については全く定めていない
4. １か月単位の変形労働時間制を採用していない

→　2.と3.の場合は改善が必要です

７）１年単位の変形労働時間制を採用している場合に、労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出ていますか？

1. 労使協定を締結し、届出している
2. 労使協定は締結しているが、届出はしていない
3. 労使協定を締結していない
4. １年単位の変形労働時間制を採用していない

→　2.と3.の場合は改善が必要です

８）休憩時間をどのように定めていますか？

1. 労働時間が6時間を超え8時間以下で、45分未満
2. 労働時間が6時間を超え8時間以下で、45分以上
3. 労働時間が8時間を超え、60分未満
4. 労働時間が8時間を超え、60分以上

→　1.と3.の場合は改善が必要です

９）所定休日をどのように定めていますか？

1. 完全(毎週）週休2日
2. 月3回週休2日
3. 隔週週休2日
4. 月1～2回週休2日
5. 完全(毎週）週休1日
6. 4週4日週休1日
7. 4週3日以下

→　7.の場合は改善が必要です

10）時間外労働の限度の基準に適合した、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ていますか？

1. 時間外・休日労働がない
2. 基準に適合した協定を締結し届出している
3. 協定は締結して届出しているが、基準に適合していない
4. 協定の締結、届出をしていない

→　3.と4.の場合は改善が必要です

11）働者の過半数を代表する者の選出方法は、どのようにしていますか？

1. 投票等による選挙
2. 労働者相互の話合い等による信任
3. 事業場側からの指名
4. 親睦会等の代表者を自動的に決定
5. 労働者の過半数で組織される労働組合と協定している

→　3.と4.の場合は改善が必要です

12）時間外労働又は深夜労働を行わせた場合に、その時間に対する割増賃金は、どのように支払っていますか？

1. 2割5分以上の割増率にしている
2. 2割5分未満の割増率にしている
3. 2割5分以上であるが、一定時間を超えると支払わない
4. 定額支払で、額を超えて時間外労働させている
5. 支払っていない
6. 時間外・深夜労働をさせていない

→　2.～5.の場合は改善が必要です

13）休日労働を行わせた場合に、その時間に対する割増賃金は、どのように支払っていますか？

1. 3割5分以上の割増率にしている
2. 3割5分未満の割増率にしている
3. 3割5分以上であるが、一定時間を超えると支払わない
4. 定額払いで、額を超えて休日労働させている
5. 支払っていない
6. 休日労働をさせていない

→　2.～5.の場合は改善が必要です

14）通常の労働者の年次有給休暇は、どのように取り扱っていますか？

1. 法定通りの年次有給休暇を与えている
2. 年次有給休暇はあるが、取得日数が法定を下回っている
3. 年次有給休暇がない

→　2.と3.の場合は改善が必要です

15）パートタイム労働者の年次有給休暇は、どのように取り扱っていますか？

1. 法定通りの年次有給休暇を与えている
2. 年次有給休暇はあるが、取得日数が法定を下回っている
3. 年次有給休暇がない
4. パートタイム労働者を使用していない

→　2.と3.の場合は改善が必要です

16）通常の労働者について、健康診断を実施していますか？

1. 毎年1回以上定期的に行っている
2. 毎年1回以上行っているが、同じ時期ではない
3. 年によって行ったり行わなかったり一定しない
4. 行っていない

→　2.～4.の場合は改善が必要です

17）パートタイム労働者について、健康診断を実施していますか？

1. 毎年1回以上定期的に行っている
2. 毎年1回以上行っているが、同じ時期ではない
3. 年によって行ったり行わなかったり一定しない
4. 行っていない
5. パートタイム労働者を使用していない

→　2.～4.の場合は改善が必要です

18）衛生委員会を設置し、必要な調査審議を行っていますか？

1. 常時使用する労働者は50人未満である
2. 衛生委員会を設置し、健康障害防止対策を調査審議している
3. 衛生委員会を設置しているが、健康障害防止対策を調査審議していない
4. 衛生委員会を設置しているが、長時間労働はない
5. 衛生委員会を設置していない

→　5.の場合は改善が必要です

19）週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超える労働者の申し出に対し、医師による面接指導を実施していますか？

1. 常時使用する労働者は50人未満である
2. 面接指導を実施し、医師の意見を聞いている
3. 面接指導を実施しているが、医師の意見は聞いていない
4. 面接指導を実施していない

→　3.と4.の場合は改善が必要です

20）長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対して、医師による面接指導等を実施していますか？

【長時間労働の種類】

１）

時間外・休日労働時間が1月当たり80時間

２）

時間外・休日労働時間が1月当たり100時間または2ないし6月の平均で1月当たり80時間

３）

時間外・休日労働時間が1月当たり45時間

1. 常時使用する労働者は50人未満である
2. 労働時間１）を超える労働者の申し出で面接指導をしている
3. 労働時間１）を超える労働者の申し出があっても面接指導をしていない
4. 労働時間１）を超える労働者の申し出がないので面接指導をしていない
5. 労働時間２）を超える労働者に面接指導をしている
6. 労働時間２）を超える労働者がいるが面接指導をしていない
7. 労働時間３）を超え健康への配慮が必要な労働者に面接指導をしている
8. 労働時間３）を超え健康への配慮が必要な労働者がいるが面接指導していない

→　3.と6.と8.の場合は改善が必要です

21）最低賃金額以上の賃金を支払っていますか？

【次の賃金は含みません】

１）

臨時に支払われる賃金（結婚手当等）

２）

1月を越える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）

３）

所定外・休日・深夜の労働に対して支払われる割増賃金

４）

精皆勤手当、通勤手当、家族手当

1. 支払っている
2. 支払っていない
3. わからない

→　2.と3.の場合は改善が必要です

22）労働者名簿・賃金台帳を作成し、必要事項を記入していますか？

1. 労働者名簿・賃金台帳を作成し、必要事項を常に記入している
2. 労働者名簿・賃金台帳を作成しているが、一部に未記入がある
3. 労働者名簿・賃金台帳を作成していない

→　2.と3.の場合は改善が必要です

23）労働保険（労災保険と雇用保険）に加入していますか？

1. 単独で加入している
2. 事務組合を通じて加入している
3. 加入していない

→　3.の場合は改善が必要です

24）労働者をやむを得ず解雇する場合に、法定の手続をとっていますか？

1. これまで労働者を解雇したことがない
2. 30日以上前の予告又は、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う
3. 30日未満の期間の予告あるいは若干の手当を支払って解雇している
4. 予告することなく、解雇予告手当を支払うことなく解雇している

→　3.と4.の場合は改善が必要です

25）退職した労働者が退職時の証明書を請求した場合、交付していますか？

1. これまで退職した労働者から請求を受けたことがない
2. 退職した労働者の請求する事項を記載した証明書を交付している
3. 退職した労働者の請求以外の事項も記載した証明書を交付している
4. 交付していない

→　3.と4.の場合は改善が必要です

26）解雇の予告をした労働者が解雇理由の証明を請求した場合、交付していますか？

1. これまで解雇予告した労働者から請求を受けたことがない
2. 解雇予告した労働者の請求で、解雇の理由のみ記載した証明書を交付している
3. 解雇予告した労働者に請求以外の事項も記載した証明書を交付している
4. 交付していない

→　3.と4.の場合は改善が必要です