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会員専用誓約書の有効性判断のポイントは？
- 転職時に競業避止義務および秘密保持義務を負わせるためには、どのような誓約書を提出させればよいのでしょうか？
- 労働者の退職前の地位が競業避止が課されるに値することを前提とし、競業が禁止される業種、期間、地域の範囲、使用者による代償措置等を規定しておきましょう。ただし、それでも必ずしも有効であるとはいいきれません。
- 職業選択の自由
- 誓約書の有効性
- 事例詳細
職業選択の自由
- 憲法第22条１項により、労働者には職業選択の自由が保障されている
- 退職後の競業避止は、その合意が合理性を欠き、労働者の職業選択の自由を不当に害するものであると判断される場合には、公序良俗に反するものとして無効になりうる
誓約書の有効性
- 労働者の退職前の地位が競業避止義務を課されるに値するかどうかが前提となる
- 競業が禁止される業種、期間、地域の範囲、使用者による代償措置等を規定しておく
事例詳細
当社は、家具量販店を全国に展開している会社で、独自のノウハウを活用し、家具量販店業界でも屈指の業績をあげています。
営業系列における職階は、平社員、チーフ、マネージャー、副店長、店長、営業本部長となっており、副店長以上の地位にある者は、労働基準法の管理監督者として取り扱い、時間外、休日手当等は支給されません。
誓約書の提出はあったが･･･
副店長以上の地位にある者が退職する場合には、会社独自のノウハウや運用、機密情報を守る為、競業避止義務および秘密保持義務を負わせることとし、退職後最低１年間は同業者へ転職しないことを制約する旨の誓約書を提出しなければならないとしていました。
人事課長社長、先日退職したＡ（元店長）が、どうやら退職翌日からライバル会社Ｎへ、転職をしたようなんです。
社長なに～！？ よりによってＮへ！？ もしそれが事実であれば、大変だ。例の誓約書はちゃんと提出されているのか？
人事課長はい･･･。その点はご安心ください。このようにしっかりと誓約書を交わしています。
社長そうか、んー。まずは本当にライバル会社Ｎへ転職したのかどうか、事実確認からだ。
こうして、当社は、Ａを呼び出し事実確認を行ったところ、Ａはあっさり、ライバル会社Ｎへの転職を認めました。
社長Ｎ社へ転職するというのが事実ということであれば、ちゃんと誓約書の内容を守るんだぞ。
Ａ元店長嫌ですよ。退職後にどんな職に就こうが、私の自由です。どうこう言われる筋合いはありません。
社長なに～！？ 君は退職の際に、しっかりとこの誓約書にサインしているじゃないか？
Ａ元店長確かにサインはしましたが、それは憲法にある職業選択の自由に反しています。この誓約書は無効です。
この後、会社はＡに対して誓約書に基づき、競業避止義務に違反するとし、訴えることになりました。
一般的に、労働者には職業選択の自由が保障されている（憲法第22条１項）ことから、使用者と労働者との間に労働者の退職後の競業についてこれを避止すべき義務を定める合意があったとしても、使用者の守るべき利益の保護を目的とすること、労働者の退職前の地位、競業が禁止される業種、期間、地域の範囲、使用者による代償措置が講じられているか等の諸事情を考慮し、その合意が合理性を欠き、労働者の職業選択の自由を不当に害するものであると判断される場合には、公序良俗に反するものとして無効になると考えられます。
誓約書の有効性は
今回の場合、Ａの以下のことから、会社が主張した競業避止義務の有効性は高いと考えられます。
- 店長という地位から、店舗における販売方法や人事管理の在り方を熟知し、全社的な営業方針を知ることが可能である為、Ａのような地位にあった従業員に対して会社独自のノウハウの保護を目的として、競業避止義務を課することは不合理ではないこと。
- 競業が禁止される業種として、会社の業務内容と同種の家具量販店に限定されると考えられること。
- 競業が禁止される期間について、退職後1年という期間は、不相当に長いものではないこと。
- 競業が禁止される地域の範囲には地理的な制限はないが、会社が全国的に家具量販店を展開する会社であることからすると禁止範囲が過度に広範ではないこと。
- 使用者による代償措置について、誓約書の提出を求められる副店長以上の従業員に対し、高額の基本給、諸手当等を給付していること。
競業避止義務が有効かどうかは、背景事情によりますが、就業規則や誓約書等の存在があっても、必ず有効であるとはいいきれません。
しかし就業規則や誓約書を有効とするために、少なくとも対象となる従業員や競業が禁止される業種、期間、地域の範囲、使用者による代償措置等は規定したほうがよいと考えます。
競業避止などの服務規律について正しく定めておかないと、不要なトラブルに発展する可能性があります。
就業規則への具体的な記載方法は、以下のセミナーで詳細を解説しています。
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竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2024年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。
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