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ある日、突然、労働組合から団体交渉の申し入れが･･･！ いったいどうすれば･･･？
このように、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に苦慮してしまいます。
それどころか、どこに、誰に相談すればこの難局を解決できるのかさえわからない状況なのだと思います。
無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合があるわけでもありませんから、労働組合対策なんて、普段から考える必要などなかったわけです。
しかし、労務トラブルがこじれたり、解雇された社員などが、社外の合同労組に相談に行き、組合員となって団体交渉を申し入れてくるケースが多々あります。
現在では、インターネットなどで情報はいくらでも簡単に入手できますから、合同労組に加入して団体交渉を申し入れる労働者がいても不思議ではありません。
最近は、労働組合の組織率や加盟率が低下して、労働組合の力が弱くなったとも言われていますが、企業側は労働組合対策を考えておくことも必要なのだと思います。
今すぐには必要なくても、いざ団体交渉の申し入れがきた場合、最初の対応が非常に重要だからです。
最初の対応を誤ると、あとあとまで不利な交渉を強いられる可能性があります。
正直申し上げて、労働組合対策は非常に悩ましい問題です。
団体交渉をはじめ、労働組合の対応で、経営者のかなりの時間は消費されることになります。
だからといって、まともに労働組合に対応しなければ、労働組合法違反の不当労働行為とされる可能性もあります。
もし、労働組合対策や団体交渉などでお困りの場合は、今すぐ日本労使関係マネジメント協会にお問い合わせください。
また、労働組合対策に関する詳細は、労働組合対策相談室サイトを参考にしてください。
貴社に最適な解決策をご提案いたします。
株式会社アンカー
労使関係コンサルタント 竹内 睦