退職金コンサルティング

貴社の退職金制度はこのまま放置で本当に大丈夫？

今静かに顕在化しようとしている経営問題があります。今後社会的に大問題になることは必至です。また、最悪、倒産もありうるという怖い話です。

それは退職金の話です。

仕事柄、多くの会社の退職金規定を拝見する機会がありますが、その多くは最近作成されたものではなく、高度成長期やバブル期に作られたものがほとんどです。

そしてその支給水準は、企業規模からいって過大なものが多く見受けられます。

しかし、今まで中小企業の多くは、長期勤続者を定年退職で送り出したことがないため、退職金の問題が顕在化することは、あまり多くはありませんでした。

ところが団塊の世代が引退の時期を迎え、2007年以降は定年退職者が続々と発生してきています。この退職金問題に対する備えを貴社ではできていますか？

退職金は労働基準法上、賃金と同じように保護されているため、規定で支払うと約束した退職金は支払わなければなりません。「お金がないから払えない」では済まされないのです。

したがって、退職金規定がある会社は、数年先の退職者を見越した上で退職金としてどの程度の金額が必要になるかを把握し、適切な準備を行うことが必要です。

ここで、「適切な」というのは、準備の方法を間違えれば課税される可能性があるからです。

また、生命保険会社等と企業年金（確定給付企業年金保険）契約を締結しているから安心してはいけません。

確定給付企業年金はすでに廃止された適格退職年金制度とほぼ同じ仕組みであり、年金資金の運用リスクは会社が取ることになっている上に、制度を維持するための事務手数料も払わなければなりません。

定年年齢の引き上げや再雇用の義務化により人件費は増える一方です。

貴社の退職金制度は、貴社の企業規模に照らし合わせて適正ですか？　また、適切に退職金の準備がされていますか？

ここまで読んで内容に心当たりのない場合は、問題ありません。

しかし、多少でも心当たりのある場合は、危険です。まずは、現状を分析してみることが必要です。分析してから、「うちの会社は大丈夫だ」と安心してください。

もしも、分析の結果、危険と判断されれば、安心することはできませんが、手を打つことは可能です。

竹内社労士事務所が貴社にあった解決策をご提案いたします。

経営派　社会保険労務士
竹内　睦

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