保険料率一覧

※ 掲載情報は、2017年時点の制度内容となっていますのでご注意ください。

雇用保険料率

(合計)
雇用保険料率
(3)+(4)
(1)
失業等給付費
(2)
二事業費
(3)
事業主負担
(1)+(2)
(4)
被保険者負担
一般の事業 9/1,000 3/1,000 3/1,000 6/1,000 3/1,000
農林水産の事業 11/1,000 4/1,000 3/1,000 7/1,000 4/1,000
建設の事業 12/1,000 4/1,000 4/1,000 8/1,000 4/1,000

健康保険・介護保険料率

健康保険種類 保険料率
全国健康保険協会管掌健康保険 都道府県により異なる
組合管掌健康保険 各健康保険組合により異なる
介護保険(協会けんぽの場合) 16.5/1,000

厚生年金保険料率

被保険者の種別 保険料率
第1種・第2種・第4種被保険者
(一般男女・任意継続被保険者)
181.82/1,000(平成28年10月分から平成29年8月分)
第3種被保険者(坑内員・船員) 181.84/1,000(平成28年10月分から平成29年8月分)

※毎年0.354%ずつ引上げ(第3種被保険者は毎年0.248%ずつ引上げ)

労災保険料率

事業の分類 事業の種類 保険料率
林業 林業 60/1,000
漁業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く) 19/1,000
定置網漁業又は海面魚類養殖業 38/1,000
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業(石炭石鉱業又はドロマイト鉱業を除く) 88/1,000
石炭石鉱業又はドロマイト鉱業 20/1,000
原油又は天然ガス鉱業 3/1,000
採石業 52/1,000
その他の鉱業 26/1,000
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 79/1,000
道路新設事業 11/1,000
舗装工事業 9/1,000
鉄道又は軌道新設事業 9.5/1,000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く) 11/1,000
既設建築物設備工事業 15/1,000
機械装置の組立又は据付事業 6.5/1,000
その他の建設事業 17/1,000
運輸業 交通運輸事業 4.5/1,000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く) 9/1,000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く) 9/1,000
港湾荷役業 13/1,000
電気・ガス・水道又は熱供給 電気・ガス・水道又は熱供給事業 3/1,000
その他事業 農業又は海面漁業以外の漁業 13/1,000
掃除、火葬又はと畜の事業 12/1,000
ビルメンテナンス業 5.5/1,000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除事業又はゴルフ場事業 7/1,000
通信業、放送業、新聞業、出版業 2.5/1,000
卸売業、小売業、飲食業、宿泊業 3.5/1,000
金融業、保険業又は不動産業 2.5/1,000
その他の各種事業 3/1,000
船舶所有者の事業 49/1,000
製造業 食料品製造業 6/1,000
繊維工業又は繊維製品製造業 4.5/1,000
木材又は木製品製造業 14/1,000
パルプ又は紙製造業 7/1,000
印刷又は製本業 3.5/1,000
化学工業 4.5/1,000
ガラス又はセメント製造業 5.5/1,000
コンクリート製造業 13/1,000
陶磁器製品製造業 19/1,000
その他の窯業又は土石製品製造業 26/1,000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く) 7/1,000
非鉄金属精錬業 6.5/1,000
金属材料品製造業(鋳物業を除く) 5.5/1,000
鋳物業 18/1,000
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器・刃物・手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く) 10/1,000
洋食器・刃物・手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く) 6.5/1,000
めっき業 7/1,000
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く) 5.5/1,000
電気機械器具製造業 3/1,000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く) 4/1,000
船舶製造又は修理業 23/1,000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く) 2.5/1,000
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 3.5/1,000
その他の製造業 6.5/1,000