サービス案内
会員専用年次有給休暇の計画的付与とは？
- 年次有給休暇の計画的付与とは、どのように行えばよいのでしょうか？
- 「過半数代表者」との労使協定により、年次有給休暇の５日を超える日数は、会社が時季を決められます。
- 年次有給休暇の計画的付与
- 労使協定の「過半数代表者」
- 事例詳細
年次有給休暇の計画的付与
- 労働基準法第39条６項により、「有給休暇の日数のうち５日を超える部分については」、労働者の時季指定権に関係なく、計画的付与ができる
労使協定の「過半数代表者」
- 年次有給休暇の計画的付与の労使協定は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により」締結する
- 民主的な方法で従業員の過半数を代表する者を選出し、労使協定を締結する
事例詳細
社長今年はうちの取引先が年末年始に長期の休暇を考えているようで、当社も、取引先の年末年始の休みに合わせて、従業員に年休を取ってもらおうと思っているのだけど。普段なかなか消化できないしね。でも、年休は従業員の権利だというし、会社が強制して取ってもらうわけにもいかないだろうから、何かいい方法はないのかな？
コンサルあーそうですか。でもそれなら、年休の計画的付与というよい方法がありますよ。
社長年休の計画的付与？ ･･･ですか。･･･それは一体どういうことなんですか？
コンサル労働基準法第39条第６項で「有給休暇の日数のうち５日を超える部分については…」労働者の時季指定権に関係なく、計画的付与ができることになっています。したがって、６日以上の年休のある従業員については、会社が時季を決めるチャンスがありますよ。
年次有給休暇の計画的付与には労使協定が必要
社長そんな法律があるのか。それならうちの社員はみんなベテランだし、普段、年休を取っていないようだから、みんな６日以上有給の残りもあると思うので、利用できるな。ところで、会社にチャンスがあるといったけど、どういう意味？ 会社が勝手に決められるということではないの？
コンサル基本的には会社がその時季を決められると思いますけど、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について規定した上で、さらに労使協定が必要なんですよ。
社長労使協定？ それは一体誰と結ぶのですか？ うちには何でも反対する労働組合があるんだけど。
コンサルえぇー！ なんですって！！！ 社長、会社に労働組合ができたのですか？ いつからですか？
社長そうなんだよ。１ヶ月くらい前に、10人ほどで設立したって通知があって。それ以降、「あれを要求する」「これには反対する」って、会社の方針には全く従う様子がなく困っているところなんだ。今回の休業も会社で一斉に休みたいけど、何か理屈をつけて反対してくるだろうな。
コンサルそれなら大丈夫です。この労使協定は、やはり同条同項で「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により」締結することになっています。したがって、御社の場合、従業員数は、確か60人位いらっしゃると思いますので、民主的な方法で従業員の過半数を代表する者を選出して、その者とよく話し合って会社の求める年次有給休暇の計画的付与を決めることができるはずです。
要件を満たせば、反対の余地なし！
社長へー、そうなの。じゃ、組合が反対してきて、組合員が計画的付与の期間中に所定の勤務に就くことを申し出ても無視していいの？
コンサルそうです。この要件を満たす限り、計画的付与に組み入れられた年休は、組合員が時季指定権を行使する余地はないので、組合員がその日に年休をとりたくないと主張しても、労使協定に定めた計画通りの年休を付与すればよいのです。
社長それは知らなかったな。組合は何でも自分たちの主張が通ると勘違いしているから、いうべきことはいっておく必要があると思っていたところなんだ。でも組合は、それならば、組合員に休業手当を払えとかいってくるんじゃないの。先日の台風のときも、会社を休みにしたら、うるさく休業手当を払えといってきたし。
コンサルいいえ、そのような主張は通りません。計画年休時に労務を提供させなければならないいわれはありませんし、この場合、労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」として休業手当の支払いが必要とされるわけでもありません。計画通り、年休を付与したものとして取り扱っても構いません。
社長なるほどー！ これでうちの会社も、取引先に合わせた年休の付与が可能になるな。
コンサルそうですね。それは、よかったですね！ 年休の計画的付与なんて、普通あまり知られていないかもしれませんね。
年次有給休暇について正しく定めておかないと、不要なトラブルに発展する可能性があります。
就業規則への具体的な記載方法は、以下のセミナーで詳細を解説しています。
セミナー参加者特典として、無料個別相談で疑問点をすべて解消することもできます。
「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー
竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2024年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。
オンライン動画「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーのご視聴方法
社長を守る会の方は、「アンカー・ネット」会員マイページにログイン
するだけで、すべてのコンテンツを、購入することなくご利用になれます。
社長を守る会以外で会員マイページをお持ちの方は、
下のボタンからログインして、オンライン動画のご購入とご視聴が可能です。
当サイトで初めてご購入される方、会員マイページをお持ちでない方は、
最初に、下のボタンから無料会員登録を行ってください。
会員登録後、上のボタンまたは会員マイページ内からご購入いただけます。
