休職制度とは

休職制度とは何ですか？

休職制度とは、業務外の事由により一時的に労務提供ができなくなった場合であっても、解雇を一定期間猶予する制度です。

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終身雇用と休職制度

日本は、昭和30年代～40年代にかけて、日本の雇用社会の特徴である終身雇用制度を作り上げてきました。
それに伴い、休職という制度は、はじめは官公庁で採用され、その次に大企業で採用されるようになりました。

私傷病での欠勤が長期にわたるときでも、休職制度を適用すると、解雇を一定期間猶予することができます。

休職期間の長さは、勤続年数に応じて差を設ける事例が多いです。就業規則には、どのくらいの期間かを明記しておきます。

一時的に労務提供ができない場合でも、これまでの会社に対する貢献度を勘案して、労務提供ができない事由が将来的に回復するならば、就業規則にもとづき勤続年数に応じて何ヶ月かの休職期間を与えて解雇を一定期間猶予します。
そして、休職期間満了時に治癒していれば復職を認め、治癒していなければ労働契約を解消します。

このように、休職制度は終身雇用制度の定着に寄与してきました。

休職制度とは解雇猶予制度

休職制度とは、解雇を一定期間猶予する制度であるといえます。

私傷病などの業務外の事由により一時的に労務提供ができなくなった場合であっても、これまでの会社に対する貢献度を勘案して、その事由が将来的に回復するならば、就業規則に定めた期間は休職を命じます。

休職制度は、法律で必ず設けなければならないと決まっているわけではありませんが、精神疾患が増加していることからも、休職制度を設けて就業規則を整備しておくことが大切です。