サービス案内
会員専用１年変形の対象期間
- １年単位の変形労働時間制の対象期間を３ヶ月にできますか？
- １年単位の変形労働時間制の対象期間は、１ヶ月を超え１年以内の期間です。そのため、対象期間を３ヶ月にすることも可能です。
このコンテンツの目次
対象期間は１ヶ月超１年以内
１年単位の変形労働時間制の導入にあたり、労使協定に定めるべき事項の一つが、対象期間及び起算日です。
対象期間は、１ヶ月を超え１年以内の期間に限ります。
したがって、対象期間が１年以内であれば、３ヶ月、４ヶ月、半年などの対象期間を採用することも可能です。
労使協定に定めた対象期間を平均して、１週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で労働させることができます。
期間で定めるときには起算日を決める
対象期間を具体的な期日ではなく、期間で定めるような場合には、その期間の起算日も必要になります。
なお、労使の合意があったとしても、対象期間の途中で１年単位の変形労働時間制の適用を中止することはできません。
「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー
竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2024年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。
オンライン動画「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーのご視聴方法
社長を守る会の方は、「アンカー・ネット」会員マイページにログイン
するだけで、すべてのコンテンツを、購入することなくご利用になれます。
社長を守る会以外で会員マイページをお持ちの方は、
下のボタンからログインして、オンライン動画のご購入とご視聴が可能です。
当サイトで初めてご購入される方、会員マイページをお持ちでない方は、
最初に、下のボタンから無料会員登録を行ってください。
会員登録後、上のボタンまたは会員マイページ内からご購入いただけます。
