フレックスタイム制の留意点

フレックスタイム制を導入する際に留意することは何ですか？

フレックスタイム制により始業・終業時刻の決定を労働者に委ねても、労働時間を把握する義務はなくならないということです。また、勤務実態の把握は複雑になります。

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フレックスタイム制のメリット

フレックスタイム制を導入することによって、会社は、「残業時間の圧縮と面倒な労働時間管理からの解放」を求めます。

一方、労働者は、「自分のライフスタイルに合った労働時間の設定」を求めます。

このようにフレックスタイム制は、労使の思惑が異なる制度であるがゆえに、たとえば、顧客との接触がない専門的・裁量的な労働や、育児や介護を行う労働者にとっては、利用価値が高いでしょう。

フレックスタイム制の留意点

しかし、安易に制度を導入すると、トラブルの元にもなりかねませんので、導入には慎重を期すことが必要です。

まず、フレックスタイム制を導入すると、労働者に始業・終業時刻の決定を委ねることになります。
そのため、たとえば、全員集合して朝礼を行ってから業務に従事するという会社では、導入できません。

また、労働者が、何時に出勤するのか分からなれければ、早出命令もできないことになります。

そして、職場の業務はそれぞれ関連性をもっているので、同僚が何時に出勤してくるのかが分からないのでは、いろいろと不都合が生じることも考えられます。

そのほか、顧客から連絡が入ったときに、「○○さんはフレックスなので、何時にお返事できるかわかりません。」という答えは、顧客にしてみれば失礼な話です。

労働時間は把握しなければならない

さらに、フレックスタイム制によって、始業・終業時刻の決定を労働者に委ねたとしても、会社は、各人の労働時間を把握する義務から逃れることはできません。

出勤時刻と退勤時刻が一人ひとり異なれば、勤務実態の把握はさらに複雑になり、手間がかかるでしょう。