振替休日の割増賃金

休日の振り替えにより週の労働時間が40時間を超えたら、割増賃金はどうなりますか？

１週１日の法定休日の要件を満たせば、休日が労働日に変更されても法定休日労働になりませんが、１週40時間を超えて労働させた場合には割増賃金の支払いが必要です。

無料！経営者必見！
「労務問題、一発解決！」奇跡のバイブル
いますぐ会社を守る準備をしよう！

小冊子の詳細を見る

振替休日の割増賃金

休日の振替を行うためには、振り替える労働日を事前に労働者に通知しておくことが必要です。

休日と労働日を振り替えても、１週１日の法定休日の要件を満たせば、休日が労働日に変更されても法定休日労働にはなりません。

休日労働が発生する前に、休日と労働日が振り替えられていますから、一見、割増賃金の支払いが必要ないように思えます。

しかし、振替日が同一週内にない（翌週以降に振り替えた）場合には、１週40時間を超えて労働させることになる場合があるため、その超過時間については、２割５分の時間外割増賃金の支払いが必要です。

法定休日を特定している場合

他方で、休日を特定している場合は、どうでしょうか。
たとえば、就業規則に「法定休日は日曜日とする。」などと規定している場合です。

日曜日と他の曜日の労働日を振り替え、同一週の他の曜日に１日の休日が確保できていたとしても、日曜日は以前として法定休日であることに変わりありません。

この場合、日曜日の労働は法定休日労働となり、割増率は３割５分となります。

そのため、法定休日を特定することはオススメしていません。
法定休日を特定することまでは、労働基準法で求められていないのです。